議員力検定 第2回 議員力検定試験 解答速報

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第2回 議員力検定試験 解答速報

ジュニア 問1 4 問11 2 問21 4
問2 1 問12 4 問22 1
問3 3 問13 3 問23 4
問4 4 問14 1 問24 1
問5 3 問15 2 問25 3
問6 4 問16 4 問26 4
問7 3 問17 2 問27 1
問8 3 問18 4 問28 4
問9 3 問19 3 問29 1
問10 4 問20 4 問30 1

一般3級 問1 2 問11 2 問21 2 問31 1 問41 1
問2 4 問12 3 問22 2 問32 4 問42 3
問3 3 問13 3 問23 4 問33 3 問43 2
問4 1 問14 4 問24 2 問34 2 問44 2
問5 4 問15 2 問25 2 問35 4 問45 4
問6 3 問16 4 問26 3 問36 1 問46 4
問7 4 問17 4 問27 4 問37 4 問47 1
問8 3 問18 3 問28 4 問38 3 問48 4
問9 4 問19 4 問29 4 問39 4 問49 3
問10 4 問20 4 問30 1 問40 3 問50 4

一般2級 問1 2 問11 4 問21 3 問31 3 問41 1
問2 4 問12 4 問22 2 問32 4 問42 1
問3 1 問13 1 問23 3 問33 3 問43 1
問4 4 問14 2 問24 3 問34 4 問44 1
問5 1 問15 4 問25 2 問35 3 問45 3
問6 4 問16 2 問26 1 問36 4 問46 1
問7 2 問17 4 問27 4 問37 4 問47 4
問8 4 問18 3 問28 3 問38 4 問48 4
問9 2 問19 4 問29 1 問39 4 問49 1
問10 2 問20 2 問30 1 問40 2 問50 2

議員3級 問1 3 問11 3 問21 4 問31 2 問41 4
問2 2 問12 2 問22 3 問32 3 問42 2
問3 4 問13 3 問23 4 問33 1 問43 4
問4 3 問14 4 問24 4 問34 4 問44 4
問5 2 問15 3 問25 4 問35 3 問45 2
問6 3 問16 3 問26 1 問36 3 問46 2
問7 3 問17 3 問27 1 問37 3 問47 3
問8 1 問18 4 問28 2 問38 3 問48 4
問9 2 問19 2 問29 3 問39 4 問49 3
問10 2 問20 3 問30 2 問40 1 問50 3

議員2級 問1 3 問11 4 問21 2 問31 3
問2 2 問12 1 問22 4 問32 1
問3 3 問13 1 問23 2 問33 4
問4 3 問14 1 問24 4 問34 1
問5 4 問15 1 問25 2 問35 1
問6 4 問16 4 問26 1 問36 3
問7 1 問17 4 問27 4 問37 4
問8 3 問18 4 問28 2 問38 3
問9 2 問19 4 問29 4 問39 4
問10 4 問20 1 問30 4 問40 4
記述式解答例 問41  有権者が選挙によって選出し、議決権の行使を委ねたのが議員である。その議員が、議決権をどのように行使したのかを公表することは、議員の基本的な責務であり、何らかの特別な事情があって、個々の議員の賛否を明らかにすることが、公正な意思決定を損なうおそれがあるような場合には、例外的に賛否を公表しないことができるようにすることが、バランスのとれた考え方である。つまり秘密会や地方議会における無記名投票が採用される場合にのみ、個々の議員の賛否を明らかにしないことを認めるのが適切である。
 一人ひとりの賛否を明らかにすると、案件によっては個別の態度に対する働きかけや圧力の行使が起こり得ることは確かである。それが公開されない場で秘密裏に行われると、公正な決定にマイナスとなる危険性はゼロではない。選挙において秘密投票が必要だとされているのは、この危険が社会的に有意義なものであることを示している。
 しかし、有権者一人ひとりが自分の固有の権利を行使する選挙とは違い、議員の議会における議決権の行使は、代表として主権者から信託された権限の行使である。また、議員は議会という公開の場で議論を行い、論点、争点を社会に伝える役割も担っている。賛否の公開によるデメリットよりも、非公開により代表としての責務を損なうデメリットの方が大きいと考える。
記述式解答例 問42  多数の代表者によって構成されている議会では、審議や合意形成を有効に行うためには、政策や政治理念を共有する集団を組織して、それを基本に議会活動を組み立てることが合理的である。たとえば、会派制をとらず、委員会の委員構成を単純に本人の希望やくじ引きなどで決めれば、政策に関する見解が、議会全体の分布に対して偏った委員構成になってしまうおそれがある。会派単位での委員選出を行うことを通して、各委員会に、できるだけ議会全体の意見の分布に近い委員構成を実現できる。
 このように議会活動を会派単位で組み立てていくことは、会派が議案に対する基本的な態度を共有していることを前提としている。したがって、会派拘束は、会派を基本とする議会の構成を採用する考え方からは、自然な選択なのである。
 その一方で、会派拘束を厳密に運用することで、かえって議会全体の意見の分布とは異なる結果になることも想定される。たとえば、半数を1 名上回る人数の会派のなかの、半数を1  名上回る議員の意見によって議会全体としての結論が決まってしまうことも起こりうる。
 また、一人ひとりの議員は個々に有権者から選出された代表者であり、多岐にわたる政策判断について、個々の議員による判断の余地をまったく認めないことは、議員制度の根幹にかかわる問題だとも指摘できる。議会内での討議を踏まえて、議員が自由に価値判断をできることが、民主主義の基本である。

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